2020-06-16 第201回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
ですので、そこで得た餅、お金、そういったものは、会社が取り戻したら、当然、国民に付加した五十年分、当時電力料を払った方はもう存命でないかもしれないけれども、国民に還元するんだよ、電力事業者よりもまず第一位は国民だという形に電力行政を立て直す契機だと思うんですよ、この訴訟というのは。
ですので、そこで得た餅、お金、そういったものは、会社が取り戻したら、当然、国民に付加した五十年分、当時電力料を払った方はもう存命でないかもしれないけれども、国民に還元するんだよ、電力事業者よりもまず第一位は国民だという形に電力行政を立て直す契機だと思うんですよ、この訴訟というのは。
日本原電が保有する全ての原子力発電所が停止した状態であるものの、その安全を維持するために必要な費用を賄うために、今委員がおっしゃったような各電力会社との契約に基づいて、電力料収入を得ているものであります。 電力料収入の見通しについてのお尋ねでありますが、これは民間事業者の契約によって決められることであるため、国としてはコメントを差し控えたいと思います。現状は承知しております。
大体、二〇一二年度から七年間で発電量がゼロの日本原電に対して、五つの電力会社で八千四百四十二億円の電力料を支払っている。これほど高い電源はないと思うんです。 東電は、原電への支援理由を、東海第二は低廉で安定的かつＣＯ2の少ない電源と期待できるからと説明しております。
○笠井委員 発電量ゼロの卸電力会社がどうやって経営を成り立たせているかといえば、今ありましたけれども、この六年半、電力五社で七千八百四十八億円もの販売電力料、基本料金を払ってきたということであります。その原資は電気代です。 世耕大臣、東海第二からの低廉で安定的な電気というのは東電にとってメリットというふうに言われますけれども、これでも低廉で安定的な電源なんですか。
○笠井委員 発電ゼロの原電は、五つの電力会社から多額の販売電力料を受け取っております。二〇一二年から二〇一八年上半期の間、日本原電が受け取った販売電力料は幾らか、電力会社ごとに示していただきたいと思います。
私はちょっとこの間つくばに行く用事があって、公文書館の前に物すごく広大なメガソーラーがあるんですけれども、土地を貸した農家の方たちにもその地代は行くと思いますけれども、そこで上がってくる電力料はもっと莫大なんですね。ですから、それが海外資本というふうに聞いて大変驚きましたけれども、もっとこの地域内の仕組みを充実させる方策をとっていただきたい。
その審査に際しましては、燃料費、購入・販売電力料などが直接の査定項目となりまして、今大阪市が提言されているといった調達や広告に関する費用などは前回の値上げ認可時に審査していることから、今回の直接の査定対象ではありませんでした。
しかも、消費者の意見が多く出ている、関心事であるのが、この内訳で出てきます燃料費、さらに購入電力料、これが見えていたものが見えなくなるということに対する御懸念が出ているということだと思うんですね。 そこで、電気もガスも家庭にとって欠かすことができないインフラであって、料金は公共料金の性格が強いものです。
○鈴木（義）委員 そのときに指摘されていた、修繕費だとか委託費、これも一〇％削減してくれとか、これで四十四億円も削減されるとか、日本原電からの購入電力料を含めて、子会社、関係会社との随意契約の取引について、一般管理費等のコスト削減が可能と見込まれる費用について、もっと深掘りしたら六十億ぐらいできるんじゃないかというのも指摘されているんですね。
それから、基本料金につきましては、これは構成の内容が労務費、設備全体の電力料、それから管理費等で構成されておりまして、その六割に当たるものが空調機器等の設備全体にかかわる電気料金でございまして、これが出力の増大に伴って二十万八千円高くなったというのが実情でございます。
実際、この基本料金の中には、労務費、減価償却、経費、そして電力料、管理費云々、こう幾つか含まれているということが説明をされておりますけれども、電気代も上がるんだけれども、電力料というものも上がっている。 この積算根拠というのは明確にされているのでしょうか、ＮＨＫに伺います。
○福井参考人 この基本料金ですが、労務費とそれから設備全体の電力料ということで、建物の空調とか機器全体を動かす電力料というものが基本料金の約六割を占めておりまして、それを送信機の持ち分に応じて負担していただいておるということです。 六万八千円高くなった時間料金というのは、送信機を使うのみの電気料金でして、設備全体の電気料金とはまた別でございます。
そこでは、東電の値上げ申請に対して、福島第一原発の五、六号機、第二原発の四つの原子炉の減価償却費、事故炉の安定化維持費用、賠償対応費用、稼働していない日本原電の東海第二原発からの購入電力料などは原価に算入すべきでないという意見をまとめておられます。 このとき、原価に算入すべきでないと指摘したこれらの費用は、その後、取り扱いはどうなっているでしょうか。
ただ、新しい工場に関しては、今エネルギーが、電力料が高いということで海外の方に移転するということもあるようでございますので、どうかそういった部分にも御配慮いただけたらと思います。 これで質問を終わります。ありがとうございました。
電力会社が日本原電に支払います購入電力料につきましては、受電量に応じて支払う電力量料金と受電量にかかわらず支払う基本料金の組合せで設定されていると承知しておりまして、その金額は当事者間の契約に定まってございます。
これは大体、今の十七・九円で見ますと、米国の電力料に比較しますと約二・五倍になります。ヨーロッパ、イギリスやフランスに比べても一・四倍ぐらいの電気料金に既に二〇一一年の段階でなっているということでありまして、もしこのまま値上がりが続くとしますと、この国際的な電力格差がますます大きくなってくる。
こういった処理費用等、さまざまなものが加味されて、電力料というものは私たちに請求をされるということでよろしいんだと思います。 さて、その中で、やはり汚染水の問題は日々深刻な状況が報道されてきております。
この意見におきましては全部で十三項目について意見を述べておりますが、その中におきまして、今御質問のありました原価算入に関しましては、福島の第一原子力発電所の五号機、六号機、それから福島第二原発一から四号機の減価償却費、それから福島第一原発一号機から四号機に係ります安定化維持費用及び賠償対応費用、さらに原子力発電所からの購入電力料につきまして、この時点で協議を受けておりました査定方針案においては、原価
これは、合計で購入電力料という形で対外的にお示ししておると思いますが、個別の具体的な明細の開示については、たしかまだそこまではしていなかったと思います、ちょっと十分把握しておりませんが。そういったことについては、今後の課題ということにさせていただきたいと思います。
続けて、八木参考人にお尋ねいたしますが、東電の電気料金の値上げ審査の際に、発電をしていない原発への多額の購入電力料が計上されていることが問題になりました。関電におかれても、日本原電敦賀の一、二号機や北陸電力の志賀原発の二号機について、合計で四百六十六億円ということが入っている、購入電力料を支払うことを原価に盛り込んでいるわけであります。
そして、消費者、家計にとっても、電力料がその月は三割安くなる。画期的な結果が出ているんです。別に、エープリルフールだから言っているんじゃないです。これは、ちゃんと実証実験でこういったことも行われております。
電気料金の関係で、今、日本原電に支払う購入電力料について疑問の声が上がっております。 関西電力の原価算定期間中、二十五年から二十七年の期間中に、関電が日本原電から受電する量はゼロであります。それなのに、多額の購入電力料を払うことになっております。国民、消費者から納得がいかないという声が寄せられるのも当然であります。
現に、勝俣前会長が再就職をした日本原電については、もちろん今回の料金の査定において、一般的な関連会社との関係について厳しく査定をしましたが、特に、先ほど吉井先生からの御指摘もあった、実態、共同開発した発電所からの購入電力料の件などとも関連をして、他の関連会社以上に厳しく査定をさせていただいています。
停止中で電気を買うわけでもない原発からの購入電力料は、これについても原価に算入するべきではないと指摘をされました。 私は、古城座長のまとめで言っていることは、非常に当然の話じゃないか、真っ当な話じゃないかと思うんですが、枝野大臣はこれについてどのように考えられたのか、伺っておきます。
ただ、一つは、東北電力や日本原子力発電からの購入電力料については、これが単に買っているということであるならば買わないということでありますけれども、これの対象になっている原発はいずれも、東北電力と東電、あるいは日本原子力発電と東電との共同開発である、したがって、人件費、修繕費、減価償却費等については自社電源同様に負担する義務がある、こういう位置づけで、勝手につくったものを勝手に買っているんじゃなくて、
二千百八十五億円というところから上限は一兆七千七百七十二億円というふうに出ておりまして、家庭の電力料に置き換えますと六十二円から五百二円というふうに非常に幅がある報告になってございます。 なぜこの系統安定化のコスト、投資額というのはこんなに幅が出ちゃうのか、その点ちょっとお伺いできればと思います。
さて、これだけ幅のあるコストというんですか、系統安定化、この投資というものについて、やっぱり全額電力料で賄わざるを得ないのか、一般電気利用者の皆さんの負担に乗せなければならないものなのか、あるいは、これについてやっぱり国家としての一定の投資を促していく、それを助成をしていくというようなことは考えられないのか、その点について教えていただきたいと思います。
このほか、東北三県のアナログ放送を延長するために必要な追加経費として、回線料と電力料及びアナログ設備の維持費用が必要でございます。これらは約三億円と見込んでおります。